GDP(国内総生産)とは何ぞや?

(出典:日本経済新聞)

今週水曜日(16日)、2018年1-3月期GDP(国内総生産)が発表されました。

GDPが発表されたので、

  • GDPとはなんぞや?
  • 日本の経済がどのように成り立っているか、を考えてみたいと思います。

【GDPとはなんぞや】

国の経済力全体を表す指標で、会社に例えるなら「日本株式会社」の決算発表と言ったところでしょうか。私たちの学生時代はGNP(国総生産)で習ったかと思いますが、推計方法等の変更により現在はGDP(国総生産)が使われています。

【GDPからわかる日本経済の構造】

日本経済は主に「内需」と「外需」で成り立っています。

  • 「内需」とは、私たちが日本国内で商品を買ったり、サービスを受けたりすることに対してお金が動くこと(=経済活動)。
  • 「外需」とは、内需とは反対に海外の需要に対する経済活動(生産など)のことをさします。

1980年代後半にバブル経済が弾け、長く景気が低迷している日本の経済を支えているのは自動車や精密機械などの輸出を中心とした「外需」。

不景気な日本では誰も財布の紐を緩めない(=買ってくれない)ので、経済が堅調なアメリカや経済発展著しいアジアなど、海外で売りまくることで日本国内の生産活動や労働環境(=つまり私たちがお給料がもらえる環境)を維持するという仕組みが約20年以上続いています。。

「いつまでも外需頼みでいかん。国内の需要の伸ばさねば」と日本国内でお金がグルグル回るようにしょう!ということを『内需拡大』と言います。

日本国内で生産活動を活発にし、日本人だけでなく海外の方が『日本国内でお金を使ってくれるようにしよう』というものです。安倍政権が打ち出す政策の一つで最近 外国人観光客がそこら中にいるのも、この内需拡大政策によるもの。

  • 日本で作ったモノを買ってくれる人を呼び込む又は増やす→
  • 日本でモノを作る→
  • 日本国内でモノを作る人が必要になる→
  • 日本国内で働く人の給料が増える→
  • 給料が増えると物を買う

という経済の好循環を生み出したいのです。

日本経済は、個人消費が6割と言われており、給与所得者も多い。だから給料を増やすための政策を打ち出すのです。春闘の時期に安倍首相自らが経済界に対して賃上げを要請したのもその一環(本来は政治が個別企業の給与に口を出すのは禁じ手です)。

GDPの項目には他にも「住宅投資(金額が大きい)」「民間設備投資(企業の設備投資)」「公共投資」などがあります。「公共投資」は政府が打ち出す景気刺激策の代表格。2020年の東京オリンピックは、長く低迷が続く日本経済のカンフル剤としての役割も期待されています。

【2018年1-3月期のGDP成長率】

(出典:日本経済新聞)

16日発表された結果「前期比マイナス0.2%減」。15年10-12月期以来、9四半期ぶりにマイナスになったとのこと。

  • 外需は自動車の輸出が好調だったものの、
  • 内需が野菜やガソリン代など身の回り品の値上がりで消費者心理が悪化して全体的にマイナス。

マイナスと言われても「ふーん・・・」かもしれません。でも経済の鈍化は、追い追い私たちの『給料減少』とう形で反映されてきます。

個人消費については、私見になりますが、長く続いた景気低迷とデフレ経済によって日本人の多くは「物は安くないといけない症候群」になっていると思います。「価格だけではなく価値あるものにお金を払う」という消費傾向の兆しは見えてはいるものの、まだまだ程遠いなという印象です。